投資信託の税金は、いつ・どうかかりますか？

投資信託を持っていると、どこかで税金を払うことになります。ただ、買うときに払うわけでも、毎年まとめて払うわけでもありません。税金がかかるのは、お金を受け取って、そこに利益が含まれているときだけです。

かかるのは2つの場面

1つは、分配金を受け取ったときです。ただし、税金がかかるのは普通分配金だけで、元本払戻金（特別分配金）にはかかりません。同じ分配金でも、買った値段によって人ごとに分かれ方が違います。くわしくは第11回と第12回で見ました。

もう1つは、売ったとき・解約したとき・償還されたときです。自分の個別元本（買った値段の平均）より高い値段でお金になったら、その差の利益に税金がかかります。安く売って損が出たときにはかかりません。値上がりしていても、持っているあいだは税金はかからず、売ったときに初めて計算されます。

率は20.315%

どちらの場面も、率は20.315%です。所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%を足したものです。2027年1月からは、復興特別所得税の一部が防衛特別所得税に置き換わりますが、合わせた率は変わりません。

たとえば100万円で買ったファンドを120万円で売ると、利益は20万円です。その20.315%の40,630円が税金で、手元に残るのは1,159,370円になります。NISAの口座で持っていれば、税金はかからず120万円がそのまま残ります。

口座の種類で、手間が変わる

税金の率は同じでも、計算と支払いを誰がするかは口座によって違います。証券会社で口座を作るときに選ぶ「特定口座（源泉徴収あり）」なら、売るたびに証券会社が利益を計算し、税金を差し引いて納めてくれます。確定申告はしなくてかまいません。

「源泉徴収なし」の特定口座では、証券会社が1年分の取引をまとめた年間取引報告書を作るので、それを使って自分で申告します。一般口座では、利益の計算から自分で行います。NISAの口座では、分配金にも売ったときの利益にも税金がかかりません。

損が出たときは、ほかの利益と相殺できる

あるファンドで損が出て、別のファンドで利益が出た年は、損と利益を差し引きして税金を計算できます。株の売却益や配当とも相殺でき、それでも残った損は翌年以降に繰り越せます。同じ証券会社の特定口座の中なら自動で差し引きされますが、別の証券会社の口座の損と相殺したり、損を繰り越したりするには確定申告が要ります。

NISAの口座で出た損は、なかったものとして扱われます。ほかの口座の利益と相殺することも、翌年に繰り越すこともできません。利益に税金がかからない代わりに、損も税金の計算に使えない、という関係です。

次回

18回目は、買うときにかかる購入時手数料です。誰が受け取り、何のために払っているのかを、金額の例で見ます。